「市民税」の検索結果80件
部局/課検索
検索結果
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4月1日現在、公的年金を受給している65歳以上の方が対象です。ただし次の場合には対象となりません。 公的年金の年額が18万円未満である場合 介護保険料が公的年金から特別徴収（差し引き）されていない場合 特別徴収税額が公的年金の年額を超える場合 市民税・県民税が非課税、または公的年金に対する税額が発生しない場合
財務部 - 市民税課
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該当する年の４月１日現在で満65歳未満の方は、申告の際に、給与からの特別徴収（差し引き）にするか普通徴収（納付書や口座振替による納付）にするか選択することができます。 満65歳以上の方は、公的年金等に対する税額については、給与からの特別徴収にすることができません。公的年金からの特別徴収か、普通徴収のどちらかになります。 なお、公的年金からの特別徴収は自動的に開始し、公的年金からの特別徴収分を普通徴収へ選択することはできません。
財務部 - 市民税課
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国民年金、厚生年金及び共済年金の老齢または退職を理由に、一定の年齢に達した場合に支給される年金が対象です。 遺族年金や障害年金等の非課税に該当する年金が、市県民税の特別徴収（差し引き）の対象となることはありません。
財務部 - 市民税課
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平成21年度から寄附金控除が寄附金税額控除に変わり、控除対象や限度額が拡充されます。 また、都道府県や市町村（特別区を含む）に寄附をした場合の特例控除（ふるさと納税）が創設されました。
財務部 - 市民税課
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申し訳ありませんが、納税通知書の再発行はできません。 紛失した場合で、納税通知書の内容を確認したい場合には、各種証明書の交付を受ける必要があります。（有料） 納付書の再発行は、直接担当課へお問い合わせください。 法人市民税･･････市民税課 個人市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税･････収納推進課
財務部 - 市民税課
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市･県民税の申告期間は毎年2月上旬から3月15日（土曜・日曜・祝日・休日等にあたる場合は、翌日以降の開庁日）までです。 申告の必要な人、日程、会場等については「広報させぼ」1月号折り込み「申告受付特集号」をご参照ください。
財務部 - 市民税課
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確定申告書はパソコンで作成できます。 国税庁ホームページ（確定申告書作成コーナー） 詳細は佐世保税務署（住所地を管轄する税務署）に直接お問い合わせください。 佐世保税務署（電話番号0956-22-2161）
財務部 - 市民税課
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支払った医療費から保険等で補填された金額を差し引いた残額が、10万円（所得が200万円以下の場合はその5％）以上であれば医療費控除の対象となります。 確定申告に必要なものは、 源泉徴収票 医療費控除の明細書 社会保険料や生命保険料などの控除証明書 印鑑と通帳です。 給与所得のみで年末調整をされた方は「3」は不要です。
財務部 - 市民税課
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FAQ
市税には、普通税として、市民税（個人市民税、法人市民税）、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、目的税として、都市計画税、入湯税、国民健康保険税があります。 詳細は下記の関連情報をご参照ください。内容については、直接担当課にお尋ねください。 ●市民税について・・・市民税課 ●国民健康保険税について・・・医療保険課 ●固定資産税・軽自動車税･市たばこ税・都市計画税･入湯税について・・・資産税課 佐世保市ホームページ（市税にはどんな種類があるの？） 佐世保市ホ...
財務部 - 市民税課
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市・県民税の申告期間は毎年2月上旬から3月15日（土曜・日曜・祝日・休日等にあたる場合は、翌日以降の開庁日）です。この期間を過ぎても申告することができますが、お早めに市役所2階市民税課で申告してください。詳細は市民税課に直接お問い合わせください。
財務部 - 市民税課
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確定申告書はお住まいの住所地を管轄する税務署へ提出してください。 佐世保市にお住まいの方は佐世保税務署となりますが、給与・年金のみの方は、確定申告の期間中（２月中旬～３月１５日頃）に限り佐世保市役所でも受け付けます。 日程、会場等については「広報させぼ」1月号の折り込み「申告受付特集号」をご参照ください。
財務部 - 市民税課
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簡易申告書は郵送で提出可能です。 その場合は、必要事項に記入し、必要書類を同封の上、市役所市民税課まで送付して下さい。（内容確認のためお電話する場合もありますので、必ず電話番号を記入してください）。 また、一般の申告書については、直接ご提出ください。
財務部 - 市民税課
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市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税については、納期限内でしたらコンビニエンスストアで納付できます。 （納期限を過ぎますとその納付書は、コンビニエンスストアで利用できなくなります。）
財務部 - 収納推進課
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以下のような制度があります。 〔減免〕 納める税額を減額する制度です。直接担当課へお問い合わせください。 市･県民税･･････市民税課 固定資産税・都市計画税、軽自動車税･････資産税課 国民健康保険税･････医療保険課 〔徴収猶予・換価の猶予〕 納める時期を遅らせたり、分割して納めることができる制度です。 収納推進課に直接お問い合わせください。
財務部 - 市民税課