お役立ちQ&A >よく利用されているFAQ
よく利用されているFAQ1,832件
部局/課検索
-
市長が各地域に直接出向き、市政情報について説明を行うとともに、広聴機能のひとつとして、地域が抱えている課題を直接聴取し、行政施策へ反映していくことを目的として開催しています。 開催日等につきましては、広報させぼ等でお知らせいたします。 また、下記ホームページでも過去の記録と合わせて公開しておりますのでご覧ください。 佐世保市ホームページ（市政懇談会「おじゃましま～す！市長です」）
市民生活部 - コミュニティ・協働推進課
-
適切な保険医療を受けるため、移動の困難な人が移送に費用がかかったとき、国保が必要と認めた場合には移送費として支給されることがあります。 詳細は下記の関連情報をご参照ください。 佐世保市ホームページ（国民健康保険移送承認申請について（移送費の支給申請））
保健福祉部 - 医療保険課
-
市内で転居した場合は、「犬の登録事項変更届」を動物愛護センターまたは生活衛生課に提出してください。 市内での転居や飼い主の変更は、電話（口頭確認）やFAXでも受け付けています。 保健福祉部 生活衛生課 佐世保市動物愛護センター 電話番号 0956-42-3300
保健福祉部 - 生活衛生課
-
要支援・要介護認定を受けている方は、転出後１４日以内に転出先の市町村で手続きをしていただくことにより、認定を引き継ぐことができます。 「介護保険受給資格証明書（佐世保市で受けていた認定の証明）」は長寿社会課・支所・行政センターの窓口で交付申請の受け付けをしております（交付申請は住民票の転出届を出された後に行ってください）。 なお、介護保険施設等に転出される場合は、引き続き佐世保市が保険者となります。 上記の手続きとは別に「住所地特例」の対象となるための手続きが...
保健福祉部 - 長寿社会課
-
佐世保市社会福祉協議会でボランティア活動中の万一の事故に備えた「ボランティア活動保険」に加入する際に、掛金の一部を補助しています。 また、登録ボランティアグループには、研修費の一部補助を行っています。 詳しくは佐世保市社会福祉協議会ボランティアセンター（電話番号0956-23-3905）へお問い合せ下さい。
保健福祉部 - 保健福祉政策課
-
全国の国道事務所、都道府県、政令指定市の各申請窓口で申請できます。 なお、佐世保市道のみの通行申請の場合は、本市でも申請受理できますので、土木管理課にお問い合わせください。
土木部 - 土木管理課
-
市議会は、市民から選挙で選ばれた議員で構成され、市の予算や条例などの重要なことがらを審議し、決定する機関です。 市議会議員・市議会の仕事・市議会の運営についての詳細は、「佐世保市議会ホームページ（議会のしくみ）」をご参照ください。
議会事務局 - 議会運営課
-
大学等の申請は、毎年3月中旬から4月の末まで募集をしています。 同時期に長崎県育英会の大学等の申請受付も行っています。 高校等の申請は、毎年4月中に募集をしています。 入学（在学）される高等学校にお問合せください。
教育委員会 - 総務課
-
市外に引っ越す場合は、新住所地を管轄する市町村に「犬の登録事項変更届」を提出する必要があります。 犬の登録時に発行された犬の鑑札を持参の上、各市町村の担当窓口で届出をしてください。 ※窓口は市町村によって異なりますので、新住所地の市町村にお問い合わせください。 保健福祉部 生活衛生課 佐世保市動物愛護センター 電話番号 0956-42-3300
保健福祉部 - 生活衛生課
-
FAQ
-
「屋外広告物」の種類や大きさによって佐世保市屋外広告物条例に基づく申請、許可が必要な場合があります。 【許可地域における基準の概要】 屋外広告物は、自家広告物と一般広告物の２種類に分類され、それぞれに許可が必要な基準があります。 自家広告物（店舗や事務所などの事業所がある場所に、その名称や事業内容を表示するもの） 1事業所につき、表示面積の合計が10平方メートルを超える場合は許可が必要です。 一般広告物（自家広告物以外の広告物） 基本的に全てのものが許...
都市整備部 - まち整備課
-
下記の用件のいずれかを満たす場合、月額4,500円を上限に補助を行っています。・世帯の市町村民税所得割課税合計額が77,101円未満であること。・同一世帯の小学校3年生の子どもから数えて2人目以降の子どもであること。・生活保護世帯であること。・里親世帯であること。 手続きの流れなど、詳しくは下記の関連情報をご参照ください。佐世保市ホームページ（私立幼稚園の副食費の補助について）
子ども未来部 - 保育幼稚園課
-
車種や燃費性能に応じて税額が定められています。 詳細については、佐世保市ホームページをご覧いただくか、資産税課軽自動車税窓口までお問い合わせください. 軽自動車税（種別割）について 軽自動車税（環境性能割）について
財務部 - 資産税課
-
地形的問題等から県北地域一帯には必要水量を開発可能なダムを建設できる適地がありません。海水淡水化施設は技術的に解決しなければならない課題を複数有しており、また、建設費・維持管理費も高コストになります。その他にも、地下水の開発、既存ダムの嵩上げ、地下ダムなどの様々な水源確保策の調査・検討を行いましたが、まとまった水量の確保や経済性を考慮すると石木ダム以外に有効な方策が無い状況です。
水道局 - 経営企画課