お役立ちQ&A >よく利用されているFAQ
よく利用されているFAQ1,831件
部局/課検索
-
家屋の一部または全部を取り壊した場合は「滅失申告書」を資産税課に提出してください。 なお、取り壊した家屋が住宅の場合は「住宅用地申告書」も併せて提出してください。 登記されていた家屋の場合は、別途法務局での手続きも必要になります。 取り壊した家屋については、翌年度から固定資産税がかからなくなります。 取り壊した家屋が住宅の場合、土地の固定資産税は「住宅用地に対する課税標準の特例」の適用から外れることがありますので、その際は翌年度から税額が上がります。
財務部 - 資産税課
-
新築の住宅に対しては固定資産税の減額制度が設けられており、一定の要件を満たす場合、新たに固定資産税が課税される年度から３年間（３階建以上の中高層耐火住宅等は５年間）に限り、床面積１２０平方メートルまでは税額が２分の１に軽減されます。 当初から３年度分まではその家屋分の税額は２分の１に減額されますが、４年目から減額適用期間が終了したことにより、通常の税額に戻るため増額となります。 また、認定長期優良住宅に該当し、その旨申告されている場合は、５年間（３階建以上の中高...
財務部 - 資産税課
-
各コミュニティセンターには駐車場はありますが、それぞれ駐車台数に限りがあります。 また、駐車料金が必要な施設もありますので、下記ホームページをご覧いただくか、各コミュニティセンターへお問合わせください。 佐世保市ホームページ（コミュニティセンター一覧）
市民生活部 - コミュニティ・協働推進課
-
市と市社会福祉協議会を中心に、地域住民の皆さんのご協力を得ながら、計画に基づく様々な取り組みを実行しております。 その内容については、市の外部委員会「佐世保市地域福祉計画推進委員会」において進捗管理と評価を行っています。
保健福祉部 - 地域福祉推進室
-
事前に、次の消防署の内、お近くの消防署に連絡し、見学したい日、見学したい事などについて連絡してください。 中央消防署（平瀬町9-2、電話番号0956-24-7621） 東消防署（広田1-16-9、電話番号0956-38-2519） 西消防署（川下町621、電話番号0956-47-2076）
消防局 - 総務課
-
禁煙治療に医療保険が適用される医療機関がございます。 禁煙外来のある医療機関情報を含めた、禁煙に関する情報については健康づくり課へお尋ねいただくか、佐世保市役所ホームページをご覧ください。
保健福祉部 - 健康づくり課
-
妊娠の判定を病院で受けた上で、母子健康手帳の交付申請を行ってください。 市内の医療機関に受診した場合は、当市の妊娠届出書を病院でもらえます。 母子健康手帳は、市内9箇所の中央保健福祉センター、東部保健福祉センター、相浦地区公民館、小佐々支所、世知原支所、吉井支所、江迎支所、鹿町支所、宇久保健福祉センターで指定の日に交付しています。 詳細は下記ホームページをご覧ください。 佐世保市ホームページ（母子健康手帳の交付）
子ども未来部 - すこやか子どもセンター
-
「付加年金」とは、国民年金第1号被保険者・任意加入者が毎月の定額保険料に400円上乗せして納めることがで、将来受け取る年金額を増やすことができる制度です。 付加年金加入を希望される場合は、年金手帳等と身分証を医療保険課か各支所、宇久行政センターに持参して手続きをしてください。 手続きをした月からの加入となります。
保健福祉部 - 医療保険課
-
島瀬美術センターは、市内中心部の島瀬公園に隣接している博物館（美術館）です。 建物は、ギリシャ12神をレリーフ（浮き彫り）として鋳込んだ壁面のある珍しい高層の博物館です。 交通至便な場所にあるため、市民の皆さんが身近に美術芸術に触れられる憩いの場として開設されました。 文化活動を豊かにはぐくみ、市民に愛される、開放的な館を目指しています。 詳しくは、佐世保市博物館島瀬美術センターホームページをご覧ください。
文化スポーツ部 - 文化国際課
-
税金を滞納し、催告しても納付がない場合は、不動産や動産を差押えた上で納付を促しますが、それでも納付に至らない場合については、インターネット公売や入札による差押物件の換価を行っています。 公売を実施する際は、本市ホームページ、「広報させぼ」などでお知らせします。
財務部 - 収納推進課
-
乳幼児福祉医療費受給者証の有効期限は、満6歳になる日以後の最初の3月31日までとなっています。 小中学生受給者証への切り替えのお手続きは不要です。 乳幼児福祉医療費受給資格の認定を受けている児童の方（乳幼児福祉医療費受給者証をお持ちの方）へ小中学生福祉医療費受給者証を送付します。
子ども未来部 - 子ども支援課
-
家屋の評価額は、評価替え（３年ごと）の時点において、その場所に評価の対象となった家屋と同一の家屋を新築する場合に必要となる建築費（再建築価格）に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわした経年減点補正率を乗じて求めます。 なお、経年減点補正率は「０．２」を下限として計算します。 ただし、評価額が前年度の価額を超える場合には、引き上げられることはなく、前年度の価額に据え置かれます。 評価替えの年の翌年度と翌々年度は原則基準年度の価格を...
財務部 - 資産税課
-
ハチの巣の駆除は、巣が発生した場所の所有者・管理者が対応することとなります。 【私有地の場合】 私有地であれば、所有者・管理者の方が、専門業者等に依頼して駆除を行っていただくことになります。 専門業者については、職業別電話帳「タウンページ」に掲載されている「消毒業」または「ハチ駆除」の欄を参照してください。 【公共施設（公道、公園、学校、他）の場合】 ハチの巣のある公共施設の管理者にお問い合わせください。
保健福祉部 - 生活衛生課
-
信号機の設置につきましては、交通管理者である警察の管轄になります。お近くの警察署交通課にお尋ねください。 佐世保警察署（電話番号0956-23-0110） 相浦警察署（電話番号0956-47-5110） 早岐警察署（電話番号0956-39-0110） 江迎警察署（電話番号0956-66-3110） 新上五島警察署（電話番号0959-42-0110）
土木部 - 道路維持課
-
住宅用地はその税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。 （ただし、適用されるのは家屋の床面積の１０倍までです。併用住宅については、居住部分の割合に応じて適用される面積が変わります。） ■小規模住宅用地 ２００㎡以下の住宅用地（２００㎡を超える場合は住宅１戸あたり２００㎡までの部分）を小規模住宅用地といいます。 小規模住宅用地の課税標準額については、価格の６分の１の額とする特例措置がありま...
財務部 - 資産税課