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申告は必要です。 申告用紙は、すでに申告をされている方、または、調査により事業の開始などが把握できた事業主に対して、毎年１２月にお送りしています。 償却資産を所有されていて申告書がお手元に届かない方は、資産税課償却資産係担当までご連絡ください。申告書、申告書の手引きをお送りします。
財務部 - 資産税課
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家屋として一定の要件を満たしている場合は、課税の対象となります。 固定資産税における家屋とは、土地に定着して建造され、屋根及び周壁を有し、居住・作業・貯蔵などに用いることができる状態にあるものとされています。 したがって、地面やコンクリートの上に単に置いた状態では家屋と認定されませんが、基礎工事がしてある場合や、土地などに定着している場合は家屋として認定し、固定資産税の課税対象になります。 例えば、ブロックを寝かせて、その上に単に置いた場合は課税対象になりませ...
財務部 - 資産税課
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家屋の評価額は、評価替え（３年ごと）の時点において、その場所に評価の対象となった家屋と同一の家屋を新築する場合に必要となる建築費（再建築価格）に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわした経年減点補正率を乗じて求めます。 なお、経年減点補正率は「０．２」を下限として計算します。 ただし、評価額が前年度の価額を超える場合には、引き上げられることはなく、前年度の価額に据え置かれます。 評価替えの年の翌年度と翌々年度は原則基準年度の価格を...
財務部 - 資産税課
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新築の住宅に対しては固定資産税の減額制度が設けられており、一定の要件を満たす場合、新たに固定資産税が課税される年度から３年間（３階建以上の中高層耐火住宅等は５年間）に限り、床面積１２０平方メートルまでは税額が２分の１に軽減されます。 当初から３年度分まではその家屋分の税額は２分の１に減額されますが、４年目から減額適用期間が終了したことにより、通常の税額に戻るため増額となります。 また、認定長期優良住宅に該当し、その旨申告されている場合は、５年間（３階建以上の中高...
財務部 - 資産税課
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家屋の一部または全部を取り壊した場合は「滅失申告書」を資産税課に提出してください。 なお、取り壊した家屋が住宅の場合は「住宅用地申告書」も併せて提出してください。 登記されていた家屋の場合は、別途法務局での手続きも必要になります。 取り壊した家屋については、翌年度から固定資産税がかからなくなります。 取り壊した家屋が住宅の場合、土地の固定資産税は「住宅用地に対する課税標準の特例」の適用から外れることがありますので、その際は翌年度から税額が上がります。
財務部 - 資産税課
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新築の住宅に対しては固定資産税の減額制度が設けられており、一定の要件を満たす場合、新たに固定資産税が課税される年度から３年間（３階建以上の中高層耐火住宅等は５年間）に限り、床面積１２０平方メートルまでは税額が２分の１に軽減されます。 また、認定長期優良住宅に該当し、その旨申告されている場合は、５年間（３階建以上の中高層耐火住宅等は７年間）の減額となります。
財務部 - 資産税課
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住宅用地はその税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。 （ただし、適用されるのは家屋の床面積の１０倍までです。併用住宅については、居住部分の割合に応じて適用される面積が変わります。） ■小規模住宅用地 ２００㎡以下の住宅用地（２００㎡を超える場合は住宅１戸あたり２００㎡までの部分）を小規模住宅用地といいます。 小規模住宅用地の課税標準額については、価格の６分の１の額とする特例措置がありま...
財務部 - 資産税課
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土地の固定資産税は、毎年１月１日現在の利用状況によって、地目を認定し、課税されます。 地目の認定は、原則として一筆ごとに行い、その土地の利用状況に部分的に違いがある場合でも、その土地全体の状況をみて判断します。 例えば登記の地目が原野であっても、実際は資材置き場として使用している場合については、課税地目は雑種地になります。 なお、土地の利用用途を変更した場合は資産税課までご連絡下さい。ご提出いただく書類をお送りいたします。
財務部 - 資産税課
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本来は「評価額」と「課税標準額」は同額となり、「課税標準額」に「税率」をかけて税額を算出します（この文中では「本来の税額」と表記します）。 平成６年度に全国的な評価の統一（地価公示価格等の７割をめど）が行われ、「評価額」が大幅に上昇しました。 その際、納税者の急激な負担増を避けるため「課税標準額」を時間をかけて少しずつ引き上げ、「本来の税額」にしていくという制度になりました。 具体的には、評価額に対する税負担の割合が大きい土地は税額を引き下げたり、据え置いたり...
財務部 - 資産税課
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FAQ
都市計画税は、道路・下水道・公園の整備などの都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために、都市計画法による市街化区域内に所在する土地・家屋に対してかかる目的税です。
財務部 - 資産税課
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土地や家屋の所在地を所管する法務局において、所有権の移転登記をすることになります。 所有権移転登記が行われると、法務局から市へ通知されますので、佐世保市へ名義変更の届出は必要ありません。 ただし、未登記の家屋の場合、家屋補充台帳名義人変更届を資産税課に提出していただく必要があります。
財務部 - 資産税課
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佐世保市外で住所を変更された場合は、新しいご住所を把握できませんので、お手数ですが資産税課あてにご連絡ください。 納税通知書の送付先を変更する必要があるため、折り返し住所変更の書類を郵送します。
財務部 - 資産税課
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【発行窓口】 市民税課証明窓口（市役所２階）、各支所、宇久行政センター 【必要なもの】 ・法人代表者本人 運転免許証や健康保険証、個人番号カードなど本人確認ができるもの ・代理人 運転免許証や健康保険証、個人番号カードなど本人確認ができるもの ※窓口のほか、郵送での交付も受け付けています。
財務部 - 市民税課
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収入や所得がわかる証明書は「所得課税証明書」になります。 収入については、給与収入・年金収入の２種類のみ表示されます。 （課税の対象外となる遺族年金や障害年金については表示されません。） 証明書を発行できる方は、申告をされている方や職場などから支払い報告がされている方です。 詳しくは市民税課証明窓口へお問い合わせください。 佐世保市ホームページ（市民税の証明と閲覧）
財務部 - 市民税課
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平成21年度から寄附金控除が寄附金税額控除に変わり、控除対象や限度額が拡充されます。 また、都道府県や市町村（特別区を含む）に寄附をした場合の特例控除（ふるさと納税）が創設されました。
財務部 - 市民税課
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ｅＬＴＡＸ（エルタックス）のサービスは無料でご利用いただけます。 ただし、ｅＬＴＡＸをご利用いただくにあたり、パソコン環境やインターネット接続環境、必要に応じて電子証明書などを事前にご準備いただく必要があります。 これらの準備にかかる費用は利用者の負担となります。
財務部 - 市民税課
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初めてｅＬＴＡＸ（エルタックス）を利用する場合には以下のような手続きが必要です。 （１）電子証明書を取得します。 ・利用届出の際に電子証明書の添付が必要です。ｅＬＴＡＸでご利用いただける電子証明書を発行する認証局で、電子証明書を取得してください。 ※税理士に申告書等の作成・送信を依頼している方は電子証明書は不要です。 ※地方税の電子申告に利用可能な電子証明書は「電子証明書を準備してください」をご参照ください。 （２）ｅＬＴＡＸホームページから利用届出...
財務部 - 市民税課
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ｅＬＴＡＸ（エルタックス）で電子申告を行うには、次の準備が必要です。 ■利用届出までに準備する必要があるもの パソコン環境 十分な空き容量とインターネットに接続できるパソコンが必要です。インターネットへの接続には、ＡＤＳＬ等のブロードバンド環境が推奨されています。 e-mailアドレス 利用届出を行う際の、必須入力項目となっています。なお、携帯電話のメールアドレスは使用できません。 電子証明書 ｅＬＴＡＸで利用できる電子証明書を取得します。利用可...
財務部 - 市民税課
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窓口持参、郵送の手間がかかりません。ｅＬＴＡＸ（エルタックス）では、利用者が作成した申告等の電子データをポータルセンターが受付処理を行い、申告データ等から提出先を判断してそれぞれの地方公共団体へ送信します。
財務部 - 市民税課