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初めてｅＬＴＡＸ（エルタックス）を利用する場合には以下のような手続きが必要です。 （１）電子証明書を取得します。 ・利用届出の際に電子証明書の添付が必要です。ｅＬＴＡＸでご利用いただける電子証明書を発行する認証局で、電子証明書を取得してください。 ※税理士に申告書等の作成・送信を依頼している方は電子証明書は不要です。 ※地方税の電子申告に利用可能な電子証明書は「電子証明書を準備してください」をご参照ください。 （２）ｅＬＴＡＸホームページから利用届出...
財務部 - 市民税課
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ｅＬＴＡＸ（エルタックス）で電子申告を行うには、次の準備が必要です。 ■利用届出までに準備する必要があるもの パソコン環境 十分な空き容量とインターネットに接続できるパソコンが必要です。インターネットへの接続には、ＡＤＳＬ等のブロードバンド環境が推奨されています。 e-mailアドレス 利用届出を行う際の、必須入力項目となっています。なお、携帯電話のメールアドレスは使用できません。 電子証明書 ｅＬＴＡＸで利用できる電子証明書を取得します。利用可...
財務部 - 市民税課
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窓口持参、郵送の手間がかかりません。ｅＬＴＡＸ（エルタックス）では、利用者が作成した申告等の電子データをポータルセンターが受付処理を行い、申告データ等から提出先を判断してそれぞれの地方公共団体へ送信します。
財務部 - 市民税課
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佐世保市では、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）により以下の手続きをご利用いただけます。 （１）個人市・県民税 ■申告関係 給与支払報告書（総括表・個人別明細書） 特別徴収に係る給与所得者異動届出書 普通徴収から特別徴収への切替申請 退職所得に係る納入申告及び特別徴収票又は特別徴収税額納入内訳届出 など ■申請・届出関係 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 （２）法人市民税 ■申告関係 中間申告 確定申告 修正申告 など ■申請・届出関係 ...
財務部 - 市民税課
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4月1日現在、公的年金を受給している65歳以上の方が対象です。ただし次の場合には対象となりません。 公的年金の年額が18万円未満である場合 介護保険料が公的年金から特別徴収（差し引き）されていない場合 特別徴収税額が公的年金の年額を超える場合 市民税・県民税が非課税、または公的年金に対する税額が発生しない場合
財務部 - 市民税課
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国民年金、厚生年金及び共済年金の老齢または退職を理由に、一定の年齢に達した場合に支給される年金が対象です。 遺族年金や障害年金等の非課税に該当する年金が、市県民税の特別徴収（差し引き）の対象となることはありません。
財務部 - 市民税課
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法務局で家屋の登記を行う際、住宅用家屋証明書を添付することにより登録免許税が軽減されます。 証明発行には一定の要件があります。 【発行窓口】 市民税課証明窓口（市役所２階）のみ 【証明手数料】 １，３００円
財務部 - 市民税課
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確定申告書はパソコンで作成できます。 国税庁ホームページ（確定申告書作成コーナー） 詳細は佐世保税務署（住所地を管轄する税務署）に直接お問い合わせください。 佐世保税務署（電話番号0956-22-2161）
財務部 - 市民税課
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確定申告書はお住まいの住所地を管轄する税務署へ提出してください。 佐世保市にお住まいの方は佐世保税務署となりますが、給与・年金のみの方は、確定申告の期間中（２月中旬～３月１５日頃）に限り佐世保市役所でも受け付けます。 日程、会場等については「広報させぼ」1月号の折り込み「申告受付特集号」をご参照ください。
財務部 - 市民税課
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簡易申告書は郵送で提出可能です。 その場合は、必要事項に記入し、必要書類を同封の上、市役所市民税課まで送付して下さい。（内容確認のためお電話する場合もありますので、必ず電話番号を記入してください）。 また、一般の申告書については、直接ご提出ください。
財務部 - 市民税課
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たとえば、夫に所得があり、妻にパート収入などがあるときは、夫の配偶者控除になれるかどうか、妻自身に税金がかかるかどうかが妻の収入金額・所得金額により、判定されます。 配偶者控除の控除額（一般の場合）は、所得税38万円、住民税33万円です。
財務部 - 市民税課
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所得税は、毎月の給料やボーナスなどからその支給額に応じた税額が天引きされ国に納付されます。これを「源泉徴収」といいます。 しかし、月々の源泉徴収では生命保険料控除等や扶養親族数の変更などは加味されませんので、その年の最後の給料等で、1年間の正しい所得税額を計算し、源泉徴収された合計額と差し引きして精算します。これを「年末調整」といいます。 年末調整を正しく行うため、「扶養控除等の申告書」はお早めに提出してください。
財務部 - 市民税課
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住民税は、給与から天引きされますが、その仕組みは所得税の場合と異なっています。 所得税は毎月の給与の金額に応じて源泉徴収されるのに対し、住民税は、前年1月から12月までの所得を基礎として、翌年の6月から12回に分けて月々の給与から差し引かれます。これを「特別徴収」といいます。 毎年5月に市町村から各会社（特別徴収義務者）へ通知され、毎月の給与から差し引かれた住民税を市町村へ納めます。
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