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本市では、自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織が結成されたときに、防災ラジオ、ハンドメガホン等の防災用品を現物給付しています。 なお、防災用品は、組織の世帯数に応じて支給します。 99世帯以下 15,000円以内 100世帯～599世帯 20,000円以内 600世帯～999世帯 25,000円以内 1000世帯以上 30,000円以内 となっています。
防災危機管理局 -
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佐世保市消防音楽隊は、消防職員と団員とで構成されており、市内のイベント、火災予防広報に努めています。 消防音楽隊に入るには、消防職員として採用されるか、消防団員として任命されることが必要です。 詳しくは、消防局総務課へお問い合わせ下さい。
消防局 - 総務課
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事前に、次の消防署の内、お近くの消防署に連絡し、見学したい日、見学したい事などについて連絡してください。 中央消防署（平瀬町9-2、電話番号0956-24-7621） 東消防署（広田1-16-9、電話番号0956-38-2519） 西消防署（川下町621、電話番号0956-47-2076）
消防局 - 総務課
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119番は、佐世保市平瀬町にある消防局通信指令室につながります。 （携帯電話での通報は、電波の状況により他の市・町につながることもあります。） 局番なしの「119番」をダイヤルして、電話が通じたら落ち着いて、係員が質問することに、はっきりと答えてください。 （「火災」「救急」などの区別と、住所・氏名・目標物など。） 「火災の場合」は、何が燃えているか？ どのくらい燃えているか？ 「救急の場合」は、 現場で何があったか？ 誰が怪我をしたか？ な...
消防局 - 指令課
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消防設備士は、工事または整備に関する新しい知識と技能の習得のため、免状交付後2年以内に、その後は5年以内ごとに長崎県知事が行う講習を受けなければなりません。 長崎県内での消防設備士講習会は（財）長崎県消防設備保守協会が指定機関として実施しています。 詳細については、（財）長崎県消防設備保守協会（電話番号095-827-4756）または佐世保市消防局予防課（電話番号0956-23-9256）へお問い合わせ下さい。
消防局 - 予防課
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消防局には次の5課・1準課・3署があり、それぞれ担当する仕事をしています。 総務課：職員の任免、予算、消防団等に関すること。 警防課：消防水利の計画、救急救助業務の計画、消防車両及び機械器具の整備更新に関すること。 指令課：消防通信・指令業務の企画運用及び出動指令等に関すること。 予防課：消防用設備の設置指導、火災統計等、危険物施設の許認可等に関すること。 消防訓練所：消防職・団員の教養、研修・訓練、監察、労務管理、企画調整事務等に関すること。 中央・東・西消防...
消防局 - 総務課
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携行品は多すぎると避難に支障がでるばかりか、周りの人に迷惑がかかることもありますので必要最小限にとどめましょう。 リュックなどに入れられる範囲で、代表的なものは、 水（ペットボトル） 食品（缶詰のご飯など）２～３食分 雨具や防寒衣 下着類 懐中電灯 洗面用具 ちり紙、タオル 箸、スプーン 缶切りなど小道具類 救急薬品、用具、常備薬 貴重品 などです。 そのほか、生活習慣において必要なものは各自用意しましょう。
防災危機管理局 -
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佐世保市で開催する防火管理者資格取得講習会は（財）日本防火協会が実施しています。 日程のご案内は (財)日本防火協会（電話番号03-3591-7121） (財)長崎県消防設備保守協会（電話番号095-827-4756） 佐世保市消防局予防課（電話番号0956-23-9256） へお問い合わせ下さい。
消防局 - 予防課
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新たに購入する場合は、お求めになった販売店にお問い合わせください。 販売店がご不明な場合は、消防用設備取扱店（タウンページの業種別 消防用設備欄で電話番号が確認できます。）へお問い合わせ下さい。
消防局 - 予防課
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できます。 消火訓練用水消火器の貸し出しも行っていますので管轄の消防署へお問い合わせ下さい。 消防署の連絡先はホームページに掲載しています。 佐世保市消防局ホームページ（消防局のご案内）
消防局 - 予防課
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消火栓は、火災を消火するためになくてはならない施設です。 移設を希望する場合は下記に直接お問い合わせください。 通常消火栓は公道上に設けてあるので、移設についてはご希望に沿うことができない場合があります。
消防局 - 警防課
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まず、1923年9月1日に発生した関東大震災にちなんで、毎年9月1日が「防災の日」となっており、防災の日をまたいだ8月30日～9月5日が「防災週間」となっています。 次に、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災にちなんで毎年1月17日が「防災とボランティアの日」となっており、防災とボランティアの日をまたいだ1月15日～1月21日が「防災とボランティア週間」となっています。
防災危機管理局 -
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FAQ
消防法では、点検の期間、方法等を定めておりますが、有効期限は定められておりません。 消火器は消防法に基づき設置する消火器と一般住宅用として販売されている消火器がありますが、いずれにしても製造メーカーで一応の目安として5年～8年とされています。 詳しくはで消火器の製造者にお問合せください。 ご家庭でも定期的な点検を実施してください。
消防局 - 予防課
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仮申し込みは、２ヶ月前の初日から電話でも受け付けています。 ただし、仮申し込み後、１週間以内に申請書を提出してください。 申請書はＦＡＸでも提出可能です。
市民生活部 - 人権男女共同参画課