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平成２１年以降に居住し、所得税の住宅ローン減税制度（住宅借入金等特別控除）を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。 控除額の算出方法 個人住民税の住宅ローン控除額（Ａ）＝所得税における住宅ローン控除可能額ー住宅ローン控除適用前の前年の所得税額 （注）上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の５％（９７，５００円を限度）（Ｂ）」を超えた場合には、控除額...
財務部 - 市民税課
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固定資産税の評価額に対する不服申立ては、固定資産評価審査委員会にて扱うこととなります。 市民税課に当該委員会への申出用紙（様式）があります。 申立てができる年度など諸条件がありますので、詳細につきましては直接窓口にお問い合わせください。
財務部 - 市民税課
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代理人による請求、もしくは郵送による請求が可能です。 【代理人による請求】 本人からの委任状と窓口に来る方（代理人）の本人確認できるもの（運転免許証、健康保険証、個人番号カードなど）が必要です。 委任状の様式は下記ホームページからダウンロードすることができます。 佐世保市ホームページ（税証明関係申請書） 下記の必要事項を満たしていれば任意の様式でも結構です。 【委任状の必要事項（例）】 文書名「委任状」 委任年月日 委任者（本人）の住所、氏名...
財務部 - 市民税課
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税に関する証明書をとる時に必要なものは下記のとおりです。 【必要なもの】 ・本人 運転免許証や健康保険証、個人番号カードなど本人確認ができるもの ・代理人 委任状 運転免許証や健康保険証、個人番号カードなど本人確認ができるもの ・法人代表者 法人印 運転免許証や健康保険証など本人確認ができるもの ・法人の代理人 委任状（法人印の押印が必要） 運転免許証や健康保険証など本人確認ができるもの ※委任状の様式は佐世保市ホームページから...
財務部 - 市民税課
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税に関する証明書には「市民税関係証明書」と「固定資産税関係証明書」があります。 主な証明書は下記のとおりです。 【市民税関係証明書】 所得課税証明書 滞納のない証明 納税証明書（市県民税・固定資産税・法人市民税・軽自動車税・国民健康保険税） 軽自動車税納税証明書（車検用） 所在証明書 営業証明書 【固定資産税関係証明書】 無資産証明書 資産証明書 評価証明書 公課証明書 名寄帳 償却資産種類別明細書 登録・廃車証明書 固定資産台帳（土地・家屋） 字図 現況...
財務部 - 市民税課
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委任状の様式は佐世保市ホームページからダウンロードすることができます。 佐世保市ホームページ（税証明関係申請書） 下記の必要事項を満たしていれば任意の様式でも結構です。 【委任状必要事項】 文書名「委任状」 委任年月日 委任者（本人）の住所、氏名、捺印 委任の文言「次の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。」 代理人の住所、氏名 証明書の種類、課税年度、通数等、委任内容を示す文言「平成○○年度 △△証明書 □□通 の請求と受領に関すること」
財務部 - 市民税課
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【発行窓口】 市役所２階 市民税課 各支所 宇久行政センター ※住宅用家屋証明書及び現況図は、市民税課でのみ交付しています。 ※字図は市民税課及び宇久行政センターで交付または閲覧することができます。 ただし、宇久行政センターでは、宇久行政センター管内の字図だけを取り扱います。 【受付時間】 ８時３０分から１７時１５分まで（土,日,祝祭日,年始年末を除く）
財務部 - 市民税課
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今年度の証明書がとれる日は下記のとおりです。 【固定資産税関係】 毎年４月１日から発行できるもの 無資産証明書 資産証明書 評価証明書 公課証明書 名寄帳 償却資産種類別明細書 毎年４月中旬から発行できるもの 納税証明書（固定資産税） 【市民税関係】 毎年５月中旬から発行できるもの 所得課税証明書 納税証明書（市県民税） 納税証明書（軽自動車税） 軽自動車税納税証明書（車検用） ※所得課税証明書・納税証明書（市県民税）は市民税の全額が給与...
財務部 - 市民税課
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【発行窓口】 市民税課証明窓口（市役所２階）、各支所、宇久行政センター 【必要なもの】 ・本人 運転免許証や健康保険証、個人番号カードなど本人確認ができるもの ・代理人 委任状 運転免許証や健康保険証、個人番号カードなど本人確認ができるもの ※窓口のほか、郵送請求、コンビニ交付サービスもご利用いただけます。 コンビニ交付サービスのご利用には「マイナンバーカード（個人番号カード）」が必要です。 自動交付機交付サービスは、平成３０年１月末日をも...
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証明書の発行ができる方は、原則として賦課基準日（１月１日）に佐世保市に住所がある方で、 ①申告をされている方 「所得課税証明書」を発行しています。 「所得課税証明書」…収入金額（給与・年金のみ）・所得金額・所得控除の内訳・税額控除の内訳（一部のみ）・市県民税額・課税標準額など） ②申告をされていない方 所得課税証明書の取得には、税の申告が必要です。 ※「非課税証明書」は平成25年度をもって廃止し、平成26年度から「所得課税証明書」に統...
財務部 - 市民税課
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相続人が請求することができます。 申請の際には、証明窓口で相続人であるという確認（戸籍等で続柄を確認するなど）をさせていただきます。 詳しくは直接市民税課証明窓口へお尋ねください。
財務部 - 市民税課
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「医療費控除」があります。 給与所得者の場合、いったん年末調整をして所得税を精算しているため、税務署で「還付申告」をして医療費控除の適用を受けると税金が還付されることがあります。 この医療費控除による還付は、税の還付であり、医療費の還付ではありません。 したがって、源泉徴収税額がない場合は、還付はありません。 詳細は佐世保税務署（住所地を管轄する税務署）に直接お問い合わせください。 佐世保税務署（電話番号0956-22-2161）
財務部 - 市民税課
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確定申告をした後で申告額に誤りがあった場合には、申告額が実際よりも少なかったときは「修正申告」をし、多かったときには「更正の請求」をすることができます。 自発的に修正申告をしない場合には、加算税が賦課されるほか、延滞税を併せて納付しなければならない場合があります。 詳細は佐世保税務署（住所地を管轄する税務署）に直接お問い合わせください。 佐世保税務署（電話番号0956-22-2161）
財務部 - 市民税課
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所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得について、翌年2月中旬から3月中旬までの間にすることになっています。 この確定申告を期限内にすることを忘れた場合でも、気がついたら直ちに確定申告をしてください。 申告が遅れると、納める税金のほかに加算税が賦課されるほか、延滞税を併せて納付しなければならない場合があります。 なお、還付申告の方は申告期限は特になく、過去5年まで遡って申告できます。 詳細は佐世保税務署（住所地を管轄する税務署）に直...
財務部 - 市民税課
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所得税の確定申告（還付申告）と違い、市・県民税（住民税）は、申告したら税金が戻ってくることはありません。 ただし、申告によって改めて税額を再計算することにより、その年度の税額が安くなる場合もあります。（申告以降に到来する納期から調整します。）
財務部 - 市民税課
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FAQ
給与所得のみの方や公的年金のみの所得しかない方などは、申告義務はありません。しかし、次のような場合は申告が必要となります。 給与所得者で年末調整では適用を受けられない控除（医療費控除、寄付金控除等）の適用を受ける場合 公的年金のみの所得者でも配偶者特別控除や社会保険料控除、生命保険料控除等の適用を受けようとする場合 また、前年中に全く所得の無かった方についても、各種の助成を受けたり、扶養認定などのために、市・県民税証明書（所得課税証明書）等の提出を求められるこ...
財務部 - 市民税課
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原動機付自転車については、バイクの販売店のみを対象に、資産税課軽自動車税窓口にて発行しております。 また、軽自動車・普通自動車については、（一社）佐世保自動車協会（電話番号0956-32-2101）までお問い合わせください。
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