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申告は必要です。 申告用紙は、すでに申告をされている方、または、調査により事業の開始などが把握できた事業主に対して、毎年１２月にお送りしています。 償却資産を所有されていて申告書がお手元に届かない方は、資産税課償却資産係担当までご連絡ください。申告書、申告書の手引きをお送りします。
財務部 - 資産税課
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家屋として一定の要件を満たしている場合は、課税の対象となります。 固定資産税における家屋とは、土地に定着して建造され、屋根及び周壁を有し、居住・作業・貯蔵などに用いることができる状態にあるものとされています。 したがって、地面やコンクリートの上に単に置いた状態では家屋と認定されませんが、基礎工事がしてある場合や、土地などに定着している場合は家屋として認定し、固定資産税の課税対象になります。 例えば、ブロックを寝かせて、その上に単に置いた場合は課税対象になりませ...
財務部 - 資産税課
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家屋の評価額は、評価替え（３年ごと）の時点において、その場所に評価の対象となった家屋と同一の家屋を新築する場合に必要となる建築費（再建築価格）に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわした経年減点補正率を乗じて求めます。 なお、経年減点補正率は「０．２」を下限として計算します。 ただし、評価額が前年度の価額を超える場合には、引き上げられることはなく、前年度の価額に据え置かれます。 評価替えの年の翌年度と翌々年度は原則基準年度の価格を...
財務部 - 資産税課
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新築の住宅に対しては固定資産税の減額制度が設けられており、一定の要件を満たす場合、新たに固定資産税が課税される年度から３年間（３階建以上の中高層耐火住宅等は５年間）に限り、床面積１２０平方メートルまでは税額が２分の１に軽減されます。 当初から３年度分まではその家屋分の税額は２分の１に減額されますが、４年目から減額適用期間が終了したことにより、通常の税額に戻るため増額となります。 また、認定長期優良住宅に該当し、その旨申告されている場合は、５年間（３階建以上の中高...
財務部 - 資産税課
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家屋の一部または全部を取り壊した場合は「滅失申告書」を資産税課に提出してください。 なお、取り壊した家屋が住宅の場合は「住宅用地申告書」も併せて提出してください。 登記されていた家屋の場合は、別途法務局での手続きも必要になります。 取り壊した家屋については、翌年度から固定資産税がかからなくなります。 取り壊した家屋が住宅の場合、土地の固定資産税は「住宅用地に対する課税標準の特例」の適用から外れることがありますので、その際は翌年度から税額が上がります。
財務部 - 資産税課
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新築の住宅に対しては固定資産税の減額制度が設けられており、一定の要件を満たす場合、新たに固定資産税が課税される年度から３年間（３階建以上の中高層耐火住宅等は５年間）に限り、床面積１２０平方メートルまでは税額が２分の１に軽減されます。 また、認定長期優良住宅に該当し、その旨申告されている場合は、５年間（３階建以上の中高層耐火住宅等は７年間）の減額となります。
財務部 - 資産税課
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住宅用地はその税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。 （ただし、適用されるのは家屋の床面積の１０倍までです。併用住宅については、居住部分の割合に応じて適用される面積が変わります。） ■小規模住宅用地 ２００㎡以下の住宅用地（２００㎡を超える場合は住宅１戸あたり２００㎡までの部分）を小規模住宅用地といいます。 小規模住宅用地の課税標準額については、価格の６分の１の額とする特例措置がありま...
財務部 - 資産税課
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土地の固定資産税は、毎年１月１日現在の利用状況によって、地目を認定し、課税されます。 地目の認定は、原則として一筆ごとに行い、その土地の利用状況に部分的に違いがある場合でも、その土地全体の状況をみて判断します。 例えば登記の地目が原野であっても、実際は資材置き場として使用している場合については、課税地目は雑種地になります。 なお、土地の利用用途を変更した場合は資産税課までご連絡下さい。ご提出いただく書類をお送りいたします。
財務部 - 資産税課
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本来は「評価額」と「課税標準額」は同額となり、「課税標準額」に「税率」をかけて税額を算出します（この文中では「本来の税額」と表記します）。 平成６年度に全国的な評価の統一（地価公示価格等の７割をめど）が行われ、「評価額」が大幅に上昇しました。 その際、納税者の急激な負担増を避けるため「課税標準額」を時間をかけて少しずつ引き上げ、「本来の税額」にしていくという制度になりました。 具体的には、評価額に対する税負担の割合が大きい土地は税額を引き下げたり、据え置いたり...
財務部 - 資産税課
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FAQ
都市計画税は、道路・下水道・公園の整備などの都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために、都市計画法による市街化区域内に所在する土地・家屋に対してかかる目的税です。
財務部 - 資産税課
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市内の課税資産（土地・家屋）の価格等が記載された縦覧帳簿をご覧いただくことにより、納税者が自己の資産に対する評価について、他の土地・家屋と比較することができます。 通常、毎年４月１日から第１期納期限までの間となっておりますが、対象者及び期間・縦覧場所等については、広報誌、ホームページなどでお知らせします。
財務部 - 資産税課
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固定資産税の内容について、お知りになりたい場合には、資産税課にお尋ねください。 窓口にお見えになる際には、運転免許証等本人確認ができるものをご持参下さい。 また、納税義務者様以外がお見えになる場合は納税義務者様からの委任状を併せてご持参ください。 なお、お電話では固定資産税の内容についての詳細はお伝えできませんのでご了承願います。 また、固定資産課税台帳に登録されている価格について不服がある場合には、納税通知書の到着後3か月以内に、固定資産評価審査委員会に対...
財務部 - 資産税課
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土地や家屋の所在地を所管する法務局において、所有権の移転登記をすることになります。 所有権移転登記が行われると、法務局から市へ通知されますので、佐世保市へ名義変更の届出は必要ありません。 ただし、未登記の家屋の場合、家屋補充台帳名義人変更届を資産税課に提出していただく必要があります。
財務部 - 資産税課
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佐世保市外で住所を変更された場合は、新しいご住所を把握できませんので、お手数ですが資産税課あてにご連絡ください。 納税通知書の送付先を変更する必要があるため、折り返し住所変更の書類を郵送します。
財務部 - 資産税課
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亡くなった年の納税義務は、相続人が引き継ぐことになります。 また、固定資産税の名義については、固定資産を現に所有することになった人（相続人全員）が署名した申告書を提出していただき、翌年度から新しい納税義務者に変更します。 この手続きは、法務局での相続登記が完了するまでの間、一時的に納税義務者を決めていただくもので、相続登記の手続きは別途必要です。早めに登記を変更されることをお勧めします。 なお、令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。
財務部 - 資産税課
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以下のファイル形式を使用してください。 Microsoft：Word形式 Microsoft：Excel形式 Adobe Systems：PDF形式 なお、提出ファイルは必ずウイルスチェックを実施してください。 ※ウイルス感染していたことが判明した場合、入札の無効や書類未提出になります。
財務部 - 契約課